◎任意整理とは？
弁護士が貸金業者やクレジットカード会社と交渉し、借金を減額したり、返済の分割回数を返済額を少なくできるようにする手続きです。
現在の支払いよりも負担を軽くするために、貸金業者やクレジットカード会社と利息のカットや分割回数（3年〜5年程度）について交渉し、
今後の返済計画についての和解を結び、その計画を元に返済を続けて、借金を完済する手続きです。
また、これまでの取引を利息制限法の上限金利（15〜20%）で再計算する（引き直し計算）ことで借金を減額できる場合もあります。
任意整理では、ショッピングや車のクレジット、住宅ローン等、利息制限法より低い金利の借金は、減額できません。
取引によっては借金がゼロになることもあり、さらに過払いがあることもあります。
任意整理後、５年間は信用情報機関に掲載され一般的に借入れやクレジットカードの申し込みをしても審査は通りません。
◎自己破産とは？
自己破産とは、減収や失業といった収入面や介護や離婚といった生活面の変化により、借金を返済できなくなってしまった方が裁判所に申立てを行なうことで、一定の価値のある財産を清算して、債権者に配当する手続きです。その後、裁判所から免責決定されたら、残りの借金が免除され、借金がゼロになります。
一般的に言われる破産手続は、「破産」という手続きと、「免責」という手続きに分けられます。
破産手続は、財産を処分（換価＝現金化）して債権者に配当する、という手続きです。それでも残ってしまった借金を免除してもらうのが、免責手続です。
つまり、自身の収入では返済を継続することができなくなり、処分しうる財産を処分しても、それでも払い切れない借金が残ってしまったら、それを免除してもらいます。この2つの手続きは、基本的にセットで行なわれるため、破産・免責手続を、単に「破産」と呼ぶことが一般的になっています。
もし貴方が自己破産を考えているのなら、破産手続きをする前に借りれるだけ借りることをおすすめいたします。
一定の財産とは？
裁判所で定める基準を超えない財産（99万円以下の現金や20万円以下の預貯金など）や日常生活で使う家電や家具
自動車を所有している場合、名義が自分以外であえば処分の対象外になります。
被保険者が本人で母が契約名義人になっているような生命保険
デメリット
- 下記の財産は処分対象物となります。
高額な現金、価値が20万円以上の自動車・バイク
車のローンなど、クレジットカード分割払いで購入したもの
生命保険等の解約払戻金
退職金の1/8相当額が20万円以上の場合
- クレジットカードやローンを5年以上利用できなくなります
- 官報で公告されます
官報は第三者が自由に閲覧出来ます。従って、闇金業者の餌食になる恐れがあります。
- 職業・資格に制限がかかります
- 免責されない借金もあります。
下記は対象です。
税金、社会保険料（健康保険料、年金等）
罰金、科料等
横領などを行なった場合の賠償金等
夫婦間の協力・扶助義務等、一定の親族関係に係る請求権
破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為（悪質な交通事故など）に基づく損害賠償請求権
雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
故意に債権者名簿に記載しなかった請求権
◎良い弁護士の選び方とは？
もし貴方に弁護士の知り合いがいない場合、
気になるのは、費用やどれだけ自分に有利に事を進めてくれるかですよね。
費用は、必ず複数の弁護士とメール(電話だと記録に残せず弁護士も多忙なので不在なことが多い)で
やり取りをして下さい。ある程度絞ったら、相談にいきましょう。３０分５０００円が原則ですが、無料にしている弁護士もいます。
その中でこの弁護士はしっかりと仕事をしてくれると思った弁護士に依頼しましょう。依頼前に料金を明朗にしてくれる弁護士は良い弁護士かと思います。
ヤメ検弁護士も選択の１つです。
ヤメ検弁護士とは？
元検事の弁護士
検事の心得を理解していることから、裁判で検察のと駆け引きが上手い
デメリットは費用が高いこと。
◎闇金を利用すると！？
闇金は？
金利が法外である。金利は利息制限法で上限が定められているので、トイチやトサンなどの金利は認められるはずがありません。 利息制限法では、最大でも年利20％までと定められているため、1日当たりに直すと0.05%前後です。
闇金を利用してしまうと、返済期限を過ぎた際、悪質な取り立てにあうでしょう。 健全な貸金業者で返済を滞納した際にも、督促の電話や連絡はかかってきます。 ただし闇金の場合、脅迫や執拗な取り立てを行い、利用者だけでなく、周りの家族や勤務先の人にまで危害が加わります。
ソフト闇金とは、恐喝的な取立てはしないし見た目も普通のサラリーマンで対応も親切な闇金のことをいいます。 お金を貸す時に審査はありませんが、借りられる金額は数万円で金利は闇金と同じで法外です。 利息制限法で定められている上限利息よりも高い金利を支払わなければなりません。
闇金から借りたお金は「不法原因給付」となり、闇金業者に法律上の返済請求権はありません（民法第７０８条）。 つまり、借りた方は利息だけでなく元金も返済する必要はないのです。
◎オーバーローンとは？
銀行の貸出額が預金を超過している状態のこと。正確には貸出額、証券投資の合計が預金、債券発行高、自己資本を恒常的に上回り、この超過分を日本銀行からの借入金によって常に賄われている状態をいう。日本の銀行では1880年代からこのような状態であり、日本の金融構造の特色となっている。
不動産を購入した時の借入金の残高が現在の不動産の時価を上回っており、その物件を売却してもローンが残ってしまうような状態の事もオーバーローンという。
住宅ローンにおけるオーバーローン
住宅ローンにおける「オーバーローン」とは、ローン借入額や残高が、ローンの対象となっている住宅や土地の価格（評価額）を上回っている状態を指します。
住宅ローンの諸費用を借入額に組み込んだり、借り入れ後に物件の価値が下がり、ローン残高よりも物件の評価額（売却額）が低くなったりした場合にオーバーローン状態となります。
例えば、3500万円の住宅を購入する際に、諸費用100万円を含めて3600万円のローンを借りるケースや、住宅の評価額が2000万円であるのに対し、ローンが2500万円残っているようなケースがオーバーローンに該当します。
オーバーローンのメリット
①資金不足による買い逃しを防げる
諸費用まで借り入れるオーバーローンでは、自己資金が用意できていない状態でも住宅を購入できます。そのため、頭金や諸費用の準備に時間がかかって希望の物件を買い逃すといったことを防げます。
②諸費用を別のローンで借りるより利息負担を下げられる
住宅ローンはカードローンなどのほかの融資と比べて金利が低いのが特徴です。そのため、諸費用分を別なローンで賄うよりも、住宅ローンに諸費用を含めて借り入れたほうが、利息負担を抑えられる可能性があります。
③手元にお金を残しておける
頭金や諸費用を自己資金から支払える場合でも、オーバーローンを利用して手元にお金を残しておくことで、預貯金に余裕が生まれ急な出費にも対応しやすくなります。
頭金や諸費用を支払うために手元資金のほとんどを使ってしまい、教育ローンやマイカーローン、カードローンなどを利用することになるのであれば、より金利の低い住宅ローンで頭金や諸費用を借り入れ、手元に残った資金をそれらの用途に活用したほうが返済の負担を抑えられます。
④住宅ローン控除の控除額を増やせる
住宅ローン控除では、住宅ローンの年末残高または住宅の取得価格、いずれか低いほうの金額の1％（一般住宅の場合、上限は40万円）を所得税や住民税から控除できます。
取得価格に諸費用は含まれないため、オーバーローンの場合は住宅ローン残高が取得価格を下回るまでは、取得価格の1%が控除額の上限となります。
例えば、3500万円の住宅を購入する際、
①3000万円を借り入れた場合（アンダーローン）と、
②諸費用込みで3800万円を借り入れた場合（オーバーローン）では、
住宅ローン控除額に次のような違いが生じます。
オーバーローンのデメリット
①月々の返済額・利息額が増える
オーバーローンは、アンダーローンやフルローンに比べて借入額が多くなるため、利息や月々の返済額が増えます。住宅ローンの返済は長期にわたるため、オーバーローンの利用は借入時点だけではなく、返済期間を通して返済に支障がないかしっかりと計画を立てた上で、慎重に判断しなければなりません。
住宅ローンの控除期間が終了したり、手元資金に余裕ができたタイミングで繰上返済を行ったりするなど、返済額を抑える工夫も必要です。
②売却しにくくなる
オーバーローンを利用するとローン残高の減少よりも住宅価値の下落のほうが速く進みやすく、住宅ローン残高が住宅価格（売却価格）を上回るリスクが高くなります。
ローンで購入した住宅は通常、担保として借入先の金融機関または保証会社の抵当権が設定されています。抵当権のついた住宅は買い手がつきにくいため、売却する際にはローン残債を売却金で一括返済し、抵当権を解除（抹消）してもらうのが一般的です。
しかし、売却価格よりもローン残高が多く売却金だけローンを完済できなければ、不足額は自己資金で賄わなければなりません。資金を用意できなければ、金融機関に抵当権の解除や住宅の売却を認めてもらえず、結果的に売却ができなくなるおそれがあります。
③オーバーローンでの借り換えは審査で不利になることがある
住宅ローンの借り換えを行う際、オーバーローンによって物件価格と借入額（借り換え希望額）が大きく乖離していると、審査で不利になることがあります。
当初の借入時に外構工事費用や諸費用を含めて契約したなど正当な理由があっても、借り換え先の金融機関に物件価格と借入額が釣り合わないと判断され、希望額での借り入れができなかったり、審査に通らなかったりするおそれがあります。
④住宅ローンの金利が高くなる
住宅ローンには融資率によって金利が変わる商品もあり、オーバーローンでは金利が高くなってしまうリスクがあります。
融資率とは住宅価格に対する借入額の割合をいいます。例えば4000万円の住宅を購入する際、頭金を400万円入れ、3600万円のローンを組んだ場合は融資率9割（借入額3600万円／住宅価格4000万円＝90％）となります。
全期間固定金利型の住宅ローンとして知られる【フラット35】の場合、融資率9割を境に適用金利が変わります。
